平素より税務行政に深い御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
各府省庁では、これまでにも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や会計等の税務のデジタル化に取り組んできたところです。
今後さらに国民にとっての利便性が高まっていくため、国税庁としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
（1）給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
（2）自宅からのマイナンバーカードを利用した e-Tax による確定申告について
（3）事業者のデジタル化促進について
事業者の取引・会計・税務といった一連の業務のデジタル化促進に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
▼令和7年10月23日、国税庁から「令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて」の周知依頼がありました。
https://x.gd/AYAu6